よくあるご質問

これまでにお客さまから寄せられた質問について解説を致します。
退職代行をはじめてご利用される方は、疑問や不安点があって当然です。
お客さまからのご不安を解消するために随時、質問へのご回答を追加も行わせていただきます。

Q.退職代行が失敗することはありますか？

現時点で、当社が対応した退職代行では失敗などのトラブルはございません。そもそも、会社が退職の申し出を拒むことは違法となっておりますので、適切に対応すれば退職できます。

Q.退職代行で、即日退職ができるのですか？

即日退職の申し入れをすることはできますが、おすすめしておりません。
即日退職を選ばれる場合には、有給休暇の放棄や保険証が使えなくなるなど、お客様のデメリットが大きくなります。無用なトラブルは回避した方が、お客様にとって負担も少なく、無駄な争いをしないで済む最適な方法をご案内いたしますので、まずはお問い合わせ下さい。

Q.弁護士が退職代行を行うのですか？

弊社は法律事務所ではありませんので、弁護士が手続を行うことはありません。
また、退職代行は弁護士が行わないといけないといった法律はございません。

Q.退職代行は違法ではないのですか？

「非弁行為」を行わないよう、弁護士から指導を受けてサービスを提供しております。
弁護士より指導を受け、「非弁行為」にならない範囲内でサービスを提供しております。
そのため、「残業代・退職金の請求」や「会社との訴訟となるトラブル解決などの交渉ごと」は非弁行為に当たるため弊社では対応できません。
そのような場合は、弁護士への直接相談をご案内しております。

Q.弁護士を紹介してくれますか？

弁護士を紹介する行為が「非弁行為」に触れる可能性があります。
大変申し訳ございませんが、弁護士のご紹介はできません。

Q.退職代行は詐欺ではありませんか？

さまざまな会社がサービス提供をしておりますので、中にはそのような事業者がいる可能性も考えられます。経験・実績を知識のある会社へご依頼することが大切です。

Q.退職代行で有給休暇の取得はできますか？

お客様ご自身で有給休暇の取得を辞退するケースを除いては、有給休暇を取得されてから退職されております。申請方法のアドバイスも行わせていただきますので、ご安心ください。

Q.退職代行では業務の引継ぎも代行していただけますか？

業務の引継ぎ代行は行っておりません。最終出勤日までに書類整理や私物整理と合わせて行っていただくか、退職届の提出に合わせ郵送にて引継ぎを行うようご案内しております。

Q.退職書類はもらえますか？

離職票・雇用保険被保険者証・年金手帳などの必要書類は、会社からお客様のご自宅に郵送していただくよう、退職代行で会社へ連絡する際に担当者へお伝えいたします。
郵送されてきた退職書類は速やかに記入し、返送すれば問題ございません。

Q.健康保険証はどうすれば良いですか？

退職日まで使用可能ですが、会社へ返却しなければなりません。会社から送られてきた離職票（退職書類）を返送する際に同封して返却する方法などをご案内しております
返却後は、居住地最寄りの市役所などで国民健康保険への切替手続きを行うか、転職先が決まっていれば、新しい会社での社会保険加入となります。

Q.会社の備品などの返却はどうしたら良いですか？

退職届などの書類を郵送する際一緒に、お客様から会社へ郵送していただきます。
最終出勤日までに、備品を会社に返却するなどの対応を行っておけば、郵送する手間もかかりません。もし、備品の紛失や未返却物があった場合、物によっては備品の弁償など、お客様へ請求される場合も考えられますのでご注意ください。

Q.退職代行を利用して、会社の対応はどうですか？

退職代行を利用しても、通常の退職手続きと変わらず対応していただいております。
ただし、大きい会社は、所属部署や上司の氏名、人事部など担当部署の正確な伝達先の情報をいただけないと、退職の意向を伝えるのに時間がかかってしまいます。スムーズに手続きできるよう連絡先の情報は正確にお知らせください。

Q.手渡しの給料は受け取れますか？

手渡しの場合でも、銀行振込で対応していただくようお伝えします。そのような場合は、退職届を郵送の際、銀行口座情報など同封してお送りいただいております。

Q.会社から訴えられたり、損害賠償請求をされたりすることはありませんか？

労働基準法第１６条では、社員の都合で退職する場合に違約金や損害賠償の請求を予定する雇用契約をしてはならないものと定められており、労働者の自由意思を拘束して退職の自由を奪うような費用の返還請求は認められないものとされています。

Q.会社に借金があるのですが退職できますか？

退職自体は可能です。ただ、トラブルとなる案件（金銭問題・セクハラ・パワハラなど）は、弁護士へのご相談をおすすめしております。

Q.社宅や寮に住んでいますがどうなりますか？

退職できます。ただし、退職日までに引っ越しを行わなければなりませんので、退職日の調整は引っ越し完了日まで考えて行うことをオススメしております。有給消化なども含めた退職日の調整も必要かと思われますので、一度、お問合せ下さい。

Q.会社にはどのような立場で連絡するのですか？

お客様から依頼を受けた、使者として会社へは連絡を行わせていただきます。
お客様やお客様の両親などに成りすまして連絡することは、トラブルにも繋がりますので行いません。また、第三者のからの連絡であれば、引き止めや説得などもないので、話がスムーズに行われることにもなります。

Q.連絡が来ないようにできますか？

お客様の携帯・自宅・実家など、弊社以外に連絡しないように会社へお伝えさせていただきます。
稀に同僚や上司などが個人的に連絡を何度もしてくるや、会社様がご連絡される場合がありますが、電話へ出られなくても問題ございません。

Q.退職理由はどのように伝えますか？

お客様のご要望に合わせて対応いたします。

Q.人手不足を理由に引き留められています。

雇用問題は会社の問題であって、お客様の退職とはまた別の問題です。
職業選択の自由もありますので退職することに何の問題もありません。

Q.質問がある場合は、どうしたらよいですか？

「LINEから無料相談」のボタンよりお友達登録していただき、ご質問や相談してください。

Q.費用のお支払いはどうしたらよいですか？

「銀行振込」もしくは「PayPal」にてご利用が可能です。

Q.分割での支払いはできますか？

恐れ入りますが、分割でのお申込みは承っておりません。
カード決済される場合、お手持ちのカードで、あとリボ払い利用は可能かもしれません。その場合は、お手持ちのカード会社へあとリボ払いについてご確認ください。

Q.どのような方が利用していますか？

退職についてお悩みがあれば、いつでもご相談お待ちしております。

Q.全国で対応が可能ですか？

東名阪の主要都市だけでなく、日本全国のお客さまにご利用いただいております。