パワハラやセクハラなどのハラスメントは企業の抱える問題です。被害者の社員の方も何とかして仕事に集中できるように弁護士や労働局へ相談することも考えるでしょう。しかし、パワハラから逃げるには、後腐れなく辞職が一番賢い選択方法になることもある理由についてご紹介します。
弁護士や労働局で環境は変わる？
現代社会における、パワハラやセクハラなどの問題の被害に遭われている方にとっては、状況を打破するために、内部の相談窓口や外部の労働局に赴くや、弁護士へ相談することで環境に変化が起こる場合もあります。
また、パワハラを弁護士に依頼して損害賠償請求しようとしても立証するのは難しいと言われてます。パワハラを立証するためには、音声データやメールなどの証拠を提出する必要があります。ただし、1件程度の証拠では客観的に裏付ける証拠としての効力が弱いため、長期的に証拠を揃える必要性があるので、パワハラやイジメがあったということを認定してもらうのは難しいとされています。
また、相手側もスキルアップのため難しい業務を依頼したや、始末書を書いてもらったのもミスが減る様にするために行ったなど、パワハラ事態の定義が曖昧となるので、賠償金がもらえないケースが多いと言えます。
後腐れなく辞めましょう
パワハラやセクハラの被害は、精神的・肉体的にストレスが溜まるものです。
長期間我慢し続ければ精神も不安定にもなり、うつ病などの病にかかれば仕事に行くのも嫌になるだけでなく、集中力も緩慢になりミスも増えればさらに責められる原因にもつながります。
安心して働けない職場で過ごし続けることは、忍耐力でなんとかなる問題ではありません。すべての職場でパワハラがあれば耐えるしかありませんが、実際にパワハラがある職場や部署は限られた会社だけです。
ハラスメントがない企業に転職をすることにより、安心した生活を送れます。そのため、後腐れなく辞めることも選択肢に入れておきましょう。
まとめ
パワハラは、企業でも対応するべき問題ですが、社内で蔓延している場合には見過ごされてしまい、あって当然と考えられてもいます。毎日辛い思いをして慢心するのも大変ですので、早々に退職を考えても問題はありません。健全な会社で実力を発揮することが、やりがいも感じられます。パワハラなどの問題に遭遇したら早めに行動することが大切です。
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